 | 保険用語集 |  |
保険用語 | 【あ】 頭金払い 保険料の払込方法の一つで、契約時にまとまった資金で、保障の一部を一時払いして加入する方法です。以後は残りの保障部分の保険料を払い込めばよく、頭金を入れない場合に比べて安くなります。頭金は、主契約(終身保険など)の一部に充当する方法と、特約(定期保険特約など)の一部に充当する方法などがあります。更新型の特約に頭金を充当した場合、更新時までの保険料は安くなりますが、更新後の保険料には反映されず、頭金を入れずに更新した場合と同額になります。 1入院支払限度日数 一回の入院で入院給付金が受け取れる日数の限度。一入院支払限度日数は30日・60日・120日・360日・730日・1000日ばどのタイプがあり､長くなるほど保険料は高くなります。また、ガン・心筋梗塞・脳卒中の場合は支払日数無制限というタイプも発売されています。同じ病気やケガが原因で180日以内に再入院した場合は、1回の入院とみなされ、支払限度日数は前回の入院日数と通算されます。退院の翌日から180日以上経過後に再入院した場合には、新たな入院とみなされるのが一般的です。 1泊2日入院 今日入院して明日退院すること。従来の保険では、(1)5日以上の入院で5日目から保険金を受け取れるタイプ、(2)病気で8日以上・ケガで5日以上の入院で1日目から給付金を受け取れるタイプ、が主流でしたが、現在は(3)1泊2日の入院や日帰り入院でも給付金が受け取れるタイプの保険がなっています。 (1)のタイプ 7日間入院の場合 (7日−4日)×1万円＝3万円 8日間入院の場合 (8日−4日)×1万円＝4万円 (2)のタイプ 病気で7日間入院の場合 (7日−7日)×1万円＝0万円 8日間入院の場合 8日×1万円＝8万円 (3)のタイプ 7日間入院＝7万円 8日間入院＝8万円 一般勘定 運用実績にかかわらず保険金額が一定である「定額保険」の資産を管理運用する勘定の事で、運用実績にかかわらず一定の予定利率を契約者に保証しています。対して「変額保険」の資産を管理運用する勘定などのことを特別勘定といいます。 祝い金 事故の発生時ではなく、子どもの学齢期や、一定の期間を経過した時点で生きている場合などに、保険会社から受け取れるお金のこと。 一時払養老保険 死亡時や満期時ともに、同額の保険金が支払われる養老保険の事です。契約終結時に保険期間に対する費用がほとんど掛からないので保険料は格安で、貯蓄目的に利用される事が多いです。 一時払保険料 保険契約の終結時に、保険期間に対する保険料を一時に全額払い込む場合の保険料をいいます。通常、生命保険においての一時払保険料は、保険料集金に関する経費の全額や契約維持に関する費用の大部分を要しないので、一時払純保険料に新契約費と若干の維持費の現価を付加して得られます。 延長保険 保険料の払い込みを中止しても、それまでと同額の死亡保障を定期保険として継続する方法です。保険期間は、その時点での解約返戻金をもとに計算されます。計算上、保険期間が元の契約を超える場合は、元の契約期間まで(保険会社のよっては最長80歳まで)となり、満了時に生存給付金はが支払われ調整されます。また、入院保証などの特約は消滅します。 介護保険 寝たきりや認知症によって介護が必要な状態になり、その状態が一定の期間(通常180日以上)継続した時に、一時金や年金などが受け取れます。死亡した場合には、死亡給付金が受け取れますが、一般的には少額です。要介護状態にならずに、所定の時期に生存していた場合には、健康祝い金が受け取れるものも。保険期間は、定期タイプと一生涯保証の終身タイプがあります。 解約返戻金 保険契約を解約した場合に、お支払いする返戻金をいいます。保険の種類や契約方式により、返戻金の有無や金額は異なります。 格付け 格付けとは、事業会社が発行する社債などが、約束通り元本と利息が支払われる確実性を評価しAA・BBB・Cなど簡潔な記号で表示したものです。生命保険会社への格付けは、現在および将来にわたる保険金支払能力に評価です。格付けは格付け会社の第三者としての評価で、絶対的なものではありません。同じ保険会社の評価であっても格付け会社にとよっては評価が異なることもあります。また状況次第では随時見直されます。主な格付け会社には、スタンダード＆プアーズ、ムーディーズ、R&Iなどがあります。 学資保険・こども保険 子ども教育資金の準備に利用される保険で、子どもの入学や進学に合わせて祝い金や満期保険金が受け取れます。子どもが死亡した場合は死亡給付金が受け取れますが、金額はそれまでの払い込み保険料相当です。親(契約者)が途中で死亡した場合には、以後の保険料の払い込みは不要となり、祝い金や満期金は予定どおり受け取れます。加えて、育英年金や一時金が受け取れるものもあります。 過失相殺 損害賠償額を算出する場合に、被害者にも過失があれば、その過失割合に応じて損害賠償額を減額すること。 確定年金 個人年金保険などは、10年間、15年間などあらかじめ定めた期間だけ受け取れる年金。年金受取期間中に被保険者が死亡した場合は、残りの年数は継続して遺族が受け取ることができます。また、残りの年数分の年金(年金原価)を一括して受け取ることもできます。 掛け捨て 保険期間が終わると、戻ってくるお金が無い保険のことで、定期保険などがこれにあたります。これに対し、満期時に満期保険金が受け取れたり、解約時にお金が戻る貯蓄型の保険もあります。 家族型・妻型・小型 ガン保険や医療保険など、本人以外の配偶者や子どもの保証をセットできる特約の事。 家族型＝本人+妻+子ども 妻型＝本人+妻 子型＝本人+子ども 保証額は、妻は本人の8割や6割、子どもは本人の6割や4割までの範囲で設定できますが、割合は保険会社や商品により異なります。 カタカナ生保 外資系の生命保険会社や、ソニー生命、オリックス生命など、日本資本でも社名がカタカナの保険会社は総じてこう呼ばれることがあります。 簡易保険 旧日本郵政公社で扱っていた生命保険で、現在はかんぽ生命が同様の保険を取扱中。医師による健康状態の診査はなく、簡単な手続きで加入できます。1人1000万円を加入の限度としていますが、加入後4年を経過ずれば年齢によっては1300万円まで加入することができます。 逆ザヤ 契約時に約束した予定利率よりも、保険会社の実際の運用利回りが下回っている状態をいいます。保険料は運用収益をあらかじめ見込んで割引いて計算していますが、この割引き部分を実際運用収益などで賄えないことにより生じます。 給付金 ケガや病気などで、入院や手術をした時などに、保険会社から受け取るお金のことを言います。 給付制限・条件付契約 保険契約の際、保険を掛けられる人の健康状態が所定の基準に適合しない場合(慢性疾患があったり、血圧が高いなど)に、以下の条件を付けた契約となることがあります。 （１）保険金・給付金の削減 契約してから一定の期間内に限り、死亡、または高度障害状態になった場会や、入院をした場合に受け取れるお金が削減されます。1年以内は70％の削減、2年以内は40％の削減、3年目以降は削減しない、などで、削減期間・削減割合はどはさまざまです。なお、削減期間中であっても不慮の事故や感染症の場合は削減されず全額受け取れます。 （２）保険料の割増 通常の保険料とは別に、保険会社の定めた期間または保険料払込期間の全期間にわたり、割増の保険料を払わなければなりません。割増の保険料に対しての解約返戻金の有無は保険会社や商品によって異なります。 （３）特定の状態を保証の対象外とする 契約時の健康状態に関連する特定の病気や特定の部位の疾患、特定の高度障害状態を、保険金や給付金の支払いの対象外とします。不慮の事故や感染症の場合は対象外とされず保険金全額が受け取れます。 共済 保険会社が発売している保障(補償)商品が「保険」で、JAや全労済などで特定の組合員を対象に発売している保障(補償)商品が「共済」です。特定の集団だけが対象に、事故発生率を想定していることや、営利目的ではないことなどから、民間の生命保険に比えべると、掛け金が安いこともあります。なお、共済は、「生命保険契約者保護機構」の対象になりません。 企業年金 企業の代表者が契約者、従業員が被保険者、従業員やその遺族が年金受取人となり、生命保険会社が当該企業について企業年金制度を設計しその保険者として従業員に対し退職後年金、一時金を給付する為の保険です。１５名以上の加入人員が必要で、保険料の算出にあたっては予定利率、予定死亡率、予定事業費率の他、予定脱退率及び予定昇給率が使用される為、個々の企業の実情と希望に沿った財政計画が立てられます。 基金 相互会社の設立の際に、資本金の代わりに設ける事が必要とされているものの事で、基金拠出者との契約により出資され、一定の要件が満たされれば償却されます。基金は事業資金及び担保資金としての役割を担っていますが、特に創業時における事業資金としての機能を果たす事が強く期待されています。 クーリングオフ ご契約が個人の方で、かつ、「保険期間が1年超」の場合、ご契約のお申し込み後であっても、契約の申込日から、その日を含めて8日以内であればご契約のお申し込みの撤回（クーリングオフ）をすることができます。 契約者 保険を申し込んだ人。契約の内容を変更したり、解約をする権利をもっていますが、保険料を支払う義務などがあります。 契約応当日 保険に入った後に、毎年迎える契約日と同じ日のこと。月単位や半年単位、年単位の契約応当日は、それぞれ各月・半年ごと・1年ごとの契約日と同じ日をいいます。 契約者貸付 保険を解約した時に戻ってくるお金(解約返戻金)の一定の範囲内で、保険会社からお金を借りること。借りたお金には、所定の利息が複利でかかります。保険料を払っている期間中は、解約返戻金の9割程度で8割ぐらいまで借りることが可能。借りたお金と利息はいつまでも返済できます。未返済のまま満期になったり死亡した場合は、受け取れる保険金から借りたお金とその利息が差し引かれます。※これらの通り扱いは保険会社や保険種類により異なる場合があります。 契約日 申し込んだ保険の保障が始まる日(ガン保険などを除く)。月払いで契約した場合などは、保障が始まる日とは異なり、保障が始まる日の翌月の1日を契約日とするのが一般的。保険の期間や契約年齢の計算は、この日を基準に計算されます。たとえば4月2日に保険料・申込書・告知書を備えて月払いで申し込んだ場合は、保障が始まるのは(保険会社が契約を承諾した場合)4月2日で契約日は5月1日となります。最初に払った保険料は5月分の保険料となるので、4月はタダで保障が効いていたことになります。 契約者配当金 積立保険(貯蓄型保険)の積立保険料について、保険会社が予定利率を上回る運用益をあげた場合に、満期返戻金とあわせて保険会社から保険契約者に支払われる配当金。 減額 保障額を減らすことで、それ以降の保険料は安くなります。減額した部分が解約したものとして取り扱われます。付帯された特約の保障額が同時に減額される場合もあります。 更新 定期保険(特約)、医療保険(特約)などで、保険期間が終わった時に、引き続き保証を継続することができる制度です。更新時の健康状態を問わず、それまでと同じ保障内容を継続できますが、保険料はその時点での年齢、保険料率によって再計算されるので、年齢が高くなった分、通常、保険料は高くなります。※保険会社の取り扱いの範囲内であれば、保障を減額して更新することもできます。 更新型 定期保険(特約)などの保険期間が10年、20年といった年単位の契約期間のもので、保険期間が満了となるたび、自動更新するタイプ。更新できる年齢や期間は保険会社や商品によって異なります。保険期間が50歳や60歳といった歳単位のものは、更新できません。 告知義務 被保険者は、契約の申し込みに際して、最近の健康状態や過去の病歴などについて、告知書や生命保険会社の指定した医師などの質問に、事実をありのままに告げる義務があります。これを告知義務といいます。健康状態のよくない人が、健康な人と同一の条件で契約する不公平を回避するためのものです。 告知義務違反 現在の健康状態や過去の病歴、職業などの質問に対して、都合の悪いことを答えなかったり、。ウソをつくことを告知義務違反といいます。告知義務違反があった場合は、万一の際の保険金や給付金が受け取れなくなったり、保険会社から一方的に契約を取り消されたりする場合があります。保険会社が告知義務違反で契約を解除できるのは、責任開始日から2年以内でその事実を知ってから1カ月以内とされています。 告知書 保険に加入する時に、保険を掛けられる人の健康状態や職業などについて、保険会社の質問に回答したり報告する書面のこと。 国内生保 老舗の日本に生命保険会社。日本生命、明治安田生命などのことで、漢字生保とも呼ばれます。 差額ベット代 入院した時に、健康保険からは支払われず患者負担となるベット使用料のこと。差額ベットの設置は、最大で病院全体のベット数の半分までが認められています。個室から4人部屋までが対象で、料金は病院が自由に設定でき、数千円から10万円を超えるところまでさまざまです。差額ベット代は健康保険の適用外で、全額が患者負担になります。ただし、差額ベット料金微収にあたっては、患者の希望で使用した場合に限るとされており、救急や手術後など治療上の必要から使用し、本人の承諾が無い場合には、請求されません。 3大疾病保障保険 3大疾病とはガン、急性心筋梗塞、脳卒中のことで、これらの病気により所定の状態になった場合、生前の死亡保証金額と同額の特定疾病保険金が受け取れます。所定の状態については、生命保険会社によって異なる場合がありますが、おおよそは次のとおり。 （１）ガンの場合／契約後初めてガンにかかったと医師によって診断されたとき。上皮内ガンや契約後90日以内に診断された場合は対象外とする保険会社もあります。 （２）急性心筋梗塞の場合／契約後に急性心筋梗塞になり、医師の診断を受けた初診日から60日を経過した時点で、医師が労働の制限が必要と判断した場合。 （３）脳卒中の場合／契約後に脳卒中になり、医師の診断を受け初診日から60日を経過した時点で、言語障害や麻痺などの神経学的後遺症があると医師が判断した場合。 契約は特定疾病保険金を受けとった時点で消滅します。そのほかの原因でも、死亡時には死亡保険金が受け取れます。保険期間は定期タイプと一生涯保障の終身タイプがあります。 自動振替貸付 保険料は振込期日までに払い込む必要があります。一定の期間なら保険料の払い込みが遅れても契約は有効に継続しますが、その期間が過ぎると失効してしまいます。自動振替貸付とは、保険料の払い込みが滞り一定の期間を過ぎた契約に対して、その契約の解約返戻金の範囲内で、保険会社が自動的に保険料を立て替え、契約を有効に継続させる制度です。立て替えられた保険料には所定の利息(複利：経済情勢の変化により変動する)が付きます。自動振替貸付は受けた後でも、契約の継続を希望しない場合は、一定期間内に解約または延長(定期)保険・払済保険への変更の手続きをすれば、自動振替貸付は無かったものとすれます。建て替え保険料とその利息が解約返戻金を上回ると、保険料の建て替えができず、契約は失効します。保険種類などによっては利用できない場合もあります。 失効 保険料の払い込みが滞り、払い込み猶予期間内(月払いは翌月末まで。年払い・半年払いは翌々月の契約応当日まで)に保険料の払い込みがなければ、保険の効力が無くなってしまい、これを失効といいます。失効した場合は、復活の手続きをとって元の契約に戻すか、解約することになります。 死亡保障 死亡または高度障害状態になった場合には保険金が受けと取れること(定期保険や終身保険など)。高度障害状態とは、両目を失明する／言語機能を失うか、流動食以外の摂取が出来ない状態になる／中枢神経、精神、内臓に重度の障害を残し、介護を要する／両腕とも機能を失うか両手首を失う／両足の機能を失うか両足首を失う、などで回復の見込めない場合をいいます。 自由設計型 定期付き終身保険に代わり、大手生命保険会社の主力商品として販売されている保険のタイプ。商品により「アカウント型」「保険ファンド型」と呼ばれるこの保険は、積立口座に毎回保険料を払い込み、死亡保証や医療保障などの補償に必要な保険料が「特約保険料」として払い出され、残ったお金は積立口座に積み立てられます、積立金に適用される利率は、毎月もしくは1年・3年ごと(保険会社により異なる)に見直されます。積立口座に貯まった資金は、途中で引き出したり、毎回の保険料とは別に、余剰資金を一括払いで投入することもできます。ライフステージの変化に合わせて保障を増額したいときなども、積立口座に貯まったお金を利用したり、毎月の保険料の積立部分と保証部分の配分を変えることで、保険料を変更せずに、保障を見直すことができます。積立金は将来終身保険や年金に移行することもできます。しかし、自由設計型商品といっても、毎月支払う保険料のほとんどが更新型の特約保険料として払い出され、積立口座にはほとんど残らないプランであれば、定期付終身保険から終身保険部分を取り外したような保険になってしまいます。 終身年金 被保険者が生きている限り一生受け取れる年金のこと。保障期間のあるタイプとないタイプがあり、ないタイプは、年金受け取り開始から一年で亡くなってしまうと、その年で年金は支給停止となります。保障期間付のタイプでは、5年間、10年間などの保障期間があり、保障期間中に被保険者が死亡した場合は、残りの保障期間分の年金は遺族が受け取ることができます。 収入保障保険 生活保証保険ともいいます。死亡・高度障害の際に、年金形式で保険金が受け取れる「遺族年金」といったイメージの保険です。保険金の設定は、たとえば月額20万円とか年額240万円(保険会社で異なる)などのように定めます。10年や15年といった保険期間内にいつ死亡・高度障害になっても、受け取り期間(10年間など)が決められている、定期保険の分配払いといったタイプのものと、○歳までといった保険期間で加入し、死亡する時期によって受け取れる年数が変わるタイプがあります。保険期間満了間近に死亡・高度障害になった場合には、2年間や5年間といった最低保証期間があります。収入保障保険と所得補償保険を混同している人が多いようですが、このふたつはまったく別のもの。収入保証は死亡保障の保険、所得保障は収入の減少の備える保険です。 主契約 生命保険基本契約で、通常この部分だけ単独契約できます。終身保険や養老保険を主契約として、入院保障、3大疾病の保障、上乗せの死亡保障などを特約で追加していくことで、保障内容の充実を図ります。定期付終身保険では、定期保険特約や入院保障特約などを解約しても、主契約の終身保険は継続することができます。しかし、主契約の保険金額が、最低保険金額を下回る場合は、継続することが出来ません。最低保険金額が300万円程度ですが、これは保険会社や保険商品、保険料に払込期間などによって異なります。 所得補償保険 所得補償保険は、病気やケガで就業不能な状態になった場合の収入減を補ういわゆる「お給料保険」で、損害保険会社が取り扱っています。保障額は月額20万円(国民健康保険に加入の場合は平均月間所得の70％以下／健康保険に加入している場合は50％以下が目安)などのように定めます。契約は通常1年更新で保険料は年齢(5歳刻み)および職種で異なります。就業不能状態となった場合の補償期間は1年もくしくは2年。入院期間中が補償の対象となる医療保険と比べて、所得保障保険は自宅療養期間も保障され(保険会社のよっては入院期間中のみ補償)、所得を補完する目的で利用する保険といえます。しかし、一度病気にかかり、保険金の請求をすると、翌年の契約からは、条件(胃漬瘍で入院し、保険金の請求をした場合、翌年の契約からは胃腸の疾病に関しては補償の対象外となるなど)がつけられたり、契約が拒否(ガンや狭心症など特定の病気の場合)されることがあります。 上皮内新生物(上皮内ガン) 大腸の粘膜や子宮頚部によくできる、ごく早期のガンですが、肺ガンを始め、乳ガン、胃ガン、食道、すい臓、膀胱といったところのガンも、まずその内臓の上皮組織内に発生するとのこと。この上皮組織内にガン細胞が留まっているいる段階は「上皮内ガン」です。これを給付金の支払い対象にするかどうかどうかは、ガン保険によって異なるので注意して下さい。 示談 相手がある事故の場合に過失割合などを相手側と交渉して決めることです。 自賠責保険 自動車損害賠償保障法に基づく強制保険で、自動車の保有者・運転者が自動車の運行によって他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負担された場合を補償する保険です。 信用保険 ・債権者と債務者が締結した契約において、債務者が債務不履行をすることにより、債権者が被る損害を担保します。 ・通常、保険契約者・被保険者はともに債権者となります。 ・債権者のもつ同種の複数の契約をまとめて保険付保し、1契約ごとの保険付保はできません。 ・担保できる債務は売買契約の買主債務等の限定があります。 据え置き 満期保険金や死亡保険金、あるいはこども保険の祝い金などを即座に受け取らずに保険会社にそのまま預けておくこと。据え置いている間は所定の利率で運用されます。運用利率は保険会社や据え置き期間によって違います。保険金は据え置いておくことのメリットは、受け取った保険金を銀行に預けた場合、利息に対して20％の源泉分離課税が課せられるのに対し、据え置いた保険金の利息は雑所得扱いとなり、20万円以下であれば実質非課税となることです。（年収2000万円以下の会社員の場合) ステップ払い 一定の期間(5年や10年で保険会社や商品によって異なる)の保険料を低く抑え、一定の期間経過後は割増の保険料を払い込む方法。普通の払い込みの方法に比べると、総払込額は多くなります。 生死混合保険 保険期間中に死亡(高度障害状態)した場合は死亡保険金が、保険期間満了までに生存していた場合には満期保険金が受け取れる保険のこと。死亡保険金と生存保険金を組み合わせた代表的な保険が養老保険です。 生命保険料控除 毎年生命保険会社に払う保険料に応じて、一定の額がその年の保険料を払った人の所得から差し引かれます。これを生命保険料控除といいます。この控除の分だけ税金のかかる所得が減り、住民税と所得税が軽減されます。所得から控除される額は最高で所得税の課税対象所得から5万円(年間保険料10万円超)、住民税の課税対象所得から3万5000円(年間保険料7万円超)で、別途個人年金保険に対しても、同様に同額の控除が受けられます。 責任開始期 申し込んだ保険の保障が始まる日。保険会社が契約を承諾すれば、申込書を渡した・保険料(第1回保険料充当金)を払った・告知書を渡した、の3つが揃った日にさかのぼって保障が始まります。ガン保険などでは、この日から何日間(90日など)か経過するまで、保障が始まらない免責期間があるのが一般的です。 責任準備金 保険会社が将来の保険金などの支払いに備えて、保険料の中から積み立てている準備金の一つです。保険業法で保険の種類ごとに積み立てが義務づけられています。 前納 前もって数回分・数年分の保険料を払ってしまう方法で、所定の割引があります。全期間分の保険料を払ってしまうことを全期前納といいます。一時払いの場合は払い込んだお金がすべての保険料に充当されますが、前納したお金は、払込期日が来るまで、保険会社がお金を預かっているだけ。そのため、解約した場合や死亡した場合、保険料にまわされていない部分は保険金や解約返戻金とは別に払い戻されます。 全期型 定期保険特約や入院保障特約などの保険期間が、主契約の保険期間(または保険料払込期間)と同じものをいいます。定期付終身保険では、終身保険の保険料払込期間が60歳までであれば、定期保険特約の保険期間も60歳までの契約をいいます。保険期間中の保険料は一定で変わりません。(→更新型) 全期払い 保険期間と保険料の払込期間が同一の払い方。保障が終わるまで保険料を払い続けます。 増額 一般に「増額」といえば、今入っている保険の保障額を増やすことです。他に新規加入、特約を今の保険に追加する、転換するなどの方法もありますが、この場合は、増額時の年齢、予定利率で保険料が計算されます。健康状態によっては増額できないこともあります。 相互会社 保険会社にのみ求められた会社の形態で、株主が存在せずに、契約者の一人ひとりが会社の社員という扱いになります。 相互扶助 保険のしくみは、本来、相互扶助つまり「助け合い」であり、貯蓄とは異なります。「自分の払い込んだものに利息が付いて戻る」のは貯蓄であり、「自分の払い込んだものが他の多くの人を助けるために使われ、自分が助けられるときには、他の人が払い込んだものが使われる」ことです。 ソルベンシー・マージン 保険会社の経営の健全性を示す指標の一つとして、「ソルベンシー・マージン」があります。「ソルベンシー・マージン」とは、大震災や株の暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる支払余力をどのくらい有しているかを判断するための指標のことをいいます。 損保系生保 96年4月、保険業法が改正され、生損保の相互参入が認められました。改正前は生命保険会社では損害保険を、損害保険会社では生命保険を販売することができませんでしたが、この改正でな親会社にあたる生保、損保会社が、それぞれ損保子会社、生保子会社を作ることによって、相互の保険商品を販売することが可能になりました。そこで、損害保険会社が設立した生命保険子会社が「損保系生保」とよばれています。損害保険会社の設立した生命保険会社の多くは、東京海上日動あんしん生命、三井住友海上きらめき生命などひらがなの社名が多く「ひらがな生保」とも呼ばれています。 第三分野 人の病気での死亡に対する保険など生命保険を「第一分野」、物の損害や賠償責任に対する保険など損害保険を「第二分野」といい、その中間にある、入院したときの保険やがん保険、傷害保険や介護保険などの人に掛ける保険を「第三分野」といいます。2001年の7月から、生命保険会社でもケガに対する傷害保険を扱ったり、損害保険会社でもガン保険などこれまで生命保険会社が扱っていた商品を、自由に取り扱うことができるようになりました。 短期払い 短期払いとは、保険期間よりも短い期間で保険料を払い終わってしまう支払い方法です。払込期間が短いほど、保険料の払込総額は少なくなりますが、毎回支払う保険料は高くなります。終身保険の払込方法として多く利用されてきました（60歳・65歳で払込終了など）。最近では、定期保険などでも短期払いを扱う保険会社があります。 団体信用生命保険 住宅ローンを利用する時などに入る保険。お金を借りた人が死亡した場合、借入残高に相当する死亡保険金が、債権者である金融機関などに支払われ、ローンが清算されます。 団体保険 特定の集団に所属している人（会社員は勤務先の会社・自営業者は同業者組合など）が対象となり、その中で希望者が任意加入するグループ保険のことです。 積立利率変動型 積立利率変動型は、保険料の中から将来の保険金支払いに備え積み立てを行う「積立金」を、他の保険種類とは区分して運用・管理し、運用実績が予定利率を上回った場合、毎月積立金に反映します。運用実績が予定利率を下回った場合でも、予定利率で運用したとして積立金に反映するので、一度積み立てられた積立金は、その後の運用実績にかかわらず減少することがありません。その結果、変額保険とは異なり保険金額・解約返戻金の双方が最低保証されたうえで、運用実績に基づいて解約返戻金が増加し、一定水準を超えて増加した場合には保険金額も増加します。 積立保険（貯蓄型保険） 契約が満期時まで有効に存続し、保険料が全額払い込まれていることを条件として、満期時に一定の満期返戻金が支払われる長期の積立（貯蓄）タイプの保険をいいます。 ディスクロージャー資料 保険業法に基づいて作成する保険会社の事業年度ごとの経営状況（業績および資産）を掲載した資料です。本社および営業所等の窓口に備え置いてあり、自由に閲覧することができます。また、各社ホームページでも開示しております。 定期付終身保険 定期保険特約付終身保険のこと。主契約の終身保険に、一定の期間だけを保障する掛け捨ての定期保険特約が付いているもので、終身保険と定期保険をそれぞれ別に契約するよりも、保険料は若干安くなることもあります。主契約（終身保険）の保障額よりも特約（定期保険特約）の保障額の方が10倍・20倍と大きいものが主流。たとえば、終身保険が100万円の場合、10倍だと定期保険は1000万円となります。 逓減定期保険 保険料は一定ですが、経過年数に応じて死亡保険金が一定の割合で減っていく保険です。遺族の生活を保障する目的や、借入金に対する保障目的で保険に加入する場合、必要保障額や借入残高は年々減っていくはずです。その減っていく必要保障額にあわせて、合理的に保障を準備することが可能です。 逓増定期保険 保険料は一定ですが、一定の割合で保険金額が増加していく保険です。 転換 それまで加入していた保険を下取りに出し、同じ保険会社で新しい保険に加入し直すこと。新しい保険料は、転換する時の保険年齢と予定利率で計算し、下取り価格分が割り引かれます。ただし、元の契約時よりも年齢は上がってしまい、予定利率の低い今は、転換によるメリットは少ないといえます。転換の種類には下取りしたものを、新しい契約の終身保険部分のみに入れる基本転換（他の転換に比べて保険料は割高になるが、解約返戻金は大きい）、終身保険と定期保険特約それぞれに入れる比例転換（特定転換に比べると解約返戻金は大きくなり、基本転換に比べると保険料は安くなります）、定期保険特約部分のみに入れる特定転換（他の転換に比べると定期保険特約の保障期間中は保険料が安くなりますが、定期保険特約の更新時には、最も保険料が高くなります）があります。 特別勘定 運用結果を直接的に還元することを目的にした、変額保険や変額年金などの資産を他の資産とは区別して、管理運用するものです。他の保険の資産とは区別して、個々の運用方針に沿って管理・運用されます。国内外の株式や債券などでも運用され、経済・金融情勢などによって、運用がうまくいけば高い収益性が期待できますが、その半面、投資リスクや為替リスクはすべて契約者が負うことになります。運用成果については、直接解約返戻金や年金額に反映されるため、株価の下落などで、積立金が減少した場合、解約返戻金や年金額も減少します。 特約 同一種類の保険契約すべてに共通で基本的な契約内容を定めた普通保険約款に対して、個々の契約において普通保険約款の規定内容を変更、補充、排除するものです。この特約により、お客様のそれぞれにあった保険に加入することができます。 年払い 保険料を年1回で払い込む方法で、年間保険料は割引され、月払い・半年払いに比べ安くなります。 配当 保険料は予定の運用率・予定の死亡率・予定の事業費率をもとに計算されています。しかし実際には、死亡者数、運用利回り、事業費が予定したとおりとは限りません。予定と実際との差によって剰余金が生じた場合に、剰余金の還元として契約者に分配するお金が配当金です。剰余が生じなかった場合には、配当金がゼロになることがあります。生命保険の配当金は、株式の配当金や預貯金の利息とは本質的に性質が異なり、保険料の事後精算としての性格を持っています。生命保険には、大きく分けると、配当の分配がある保険（有配当保険）と、分配がない保険（無配当保険）があります。無配当保険は、保険料の算定に使用する予定率を実績に近づけて計算するため配当はありませんが、保険料は有配当保険より安くなります。ほかに、予定利率と実際の運用成果との差だけを5年ごとに通算して、剰余金が生じた場合に分配する「5年ごと利差配当型」があります。 破綻 保険会社の破綻とは、営業不振や資産悪化によって必要な責任準備金の水準が維持できなくなる状態を指します。破綻した保険会社の契約は、予定利率を引き下げられ、満期までの期間が長く残っている契約ほど、受け取れるはずの保険金や満期金、年金額などが削減されるのが一般的です。 払い込み 保険料を納めること。 払済保険 保険料を払うのをやめても保障が継続できる方法で、その時の解約返戻金をもとに、元の契約の保険期間を変えず、保障額の少ない保険（同じ種類の保険または養老保険）に変更する方法です。入院保障などの特約はなくなります。 半年払い 保険料を半年ごとに、まとめて払い込む方法です。保険料が若干割り引きされるため、年間保険料は月払いに比べ安くなります。 日帰り入院 朝、入院し、その日の夕方には退院するといった入院のこと。医療技術の進歩によって1日の入院で可能となった手術も増えたようです。白内障の手術などが代表的。 被保険者 保険の補償を受ける人、または保険の対象となる人をいう。保険契約者と同一人のこともあり、別人のこともある。 夫婦終身年金 保険が掛けられている人だけではなく、夫婦どちらか一方でも生きている限り、受け取れる年金です。 復活 保険料の払い込みが滞り、保障が切れている契約を、保険会社の承諾を得て元の契約に戻すこと。健康状態の告知とそれまで滞っていた保険料と利息をまとめて払い込む必要があります。元に戻せる期間は、だいたい失効してから3年以内。復活で保険を継続するには、保障が効いていなかった間の保険料まで払わなくてはいけませんので、新たに入り直す場合（保険年齢が上がる。予定利率が変更）と、復活するのとどっちが得かを考えることが必要です。 復旧 払済保険や延長保険への変更をした場合、所定の期間内であれば、元の契約に戻すことができます。これを復旧といいます。復旧するためには、保険会社の指定した医師による健康診査または告知が必要で、健康状態によっては復旧できないこともあります。また所定の金額を保険会社に払い込む必要があります。復旧できる期間は保険会社により異なります。 ボーナス 無事故給付金や生存給付金などをボーナスと呼んでいます。日本人は掛け捨ての保険よりも、積立型の保険を好む傾向が強いので、ボーナス付きの保険がたくさん売られています。しかし、ボーナスが受け取れる分保険料は高く設定されていて、特段のお得感はありません。また、保険金を請求すると無事故給付金の場合、基本的にはボーナスは受け取れず、結果的に割高な保険料を払ったことにもなりかねません。 保険期間 契約した保障が効いている期間のこと。保険の契約期間。この間に保障の対象となる事故が起こったときに限り、保険会社から保険金や給付金が受け取れます。 保険金 保険に入っている人が死んだり、高度障害になった場合や、保険が満期になったときなどに保険会社から受け取るお金。生命保険の場合、保険会社が払うことで、契約が消滅するものを一般的に保険金といいます（満期保険金・死亡保険金・高度障害保険金など）。入院や手術をしたときなどに、支払っても契約が継続するものを給付金といいます（入院給付金・診断給付金・手術給付金など）。 保険金受取人 保険金を受け取る人のこと。死亡保険金の受取人は通常は法定相続人の誰かを指定します。保険金受取人は契約後に途中で変更することもできます。 保険契約者保護基金 96年4月の保険業法改正で、保険会社の経営危機に対応するために創設された基金。救済保険会社（破綻した保険会社の保険契約を継承する保険会社）への資金援助と、一時的に支払い保険金の不足に陥った会社への資金貸付を行います。 保険事故 保険契約において、保険会社が保険金や給付金の支払いを行う原因となる出来事のこと。たとえば、ガン保険ならば、ガンによる入院などが保険事故ということになります。 保険年齢 保険料を算出する際に使用する、保険が掛けられる人の年齢のこと。契約日時点での「満年齢」をそのまま採用する保険会社と、満年齢の端数が6カ月を超える場合、切り上げたひとつ上の年齢を採用する保険会社があります。外資系やカタカナ生保の多くは満年齢を採用していますが、国内生保の多くは端数6カ月で切り上げる年齢を採用しているようです。たとえば3月15日生まれで28歳の人が10月1日が契約日になる場合、カタカナ生保では28歳となり、国内生保では29歳となります。 保険料 契約者が保険契約に基づき、保険会社に払うお金。共済やかんぽ生命の保険の場合は掛け金といいます。 保険料払込満了 保険料を払い込む期間が終わること。たとえば、月払い・払込期間60歳の契約であれば、60歳の契約応当日の前月末で払い込みが終わります。契約応当日が5月1日であれば、60歳の4月末です。 保障 生命保険で使われるホショウはこの「保障」で、権利や安全、自由を守る意味があります。社会保障もこの「保障」です。一方、損害保険で使われるホショウは「補償」で、損害を補い償うという意味です。 保険業法 保険会社は、大勢の契約者から保険料を集め、その共有の準備財産を管理、運用していますので、国民経済や生活に及ぼす影響も大きくなっています。そこで国は、保険事業が健全に運営されることにより、保険契約者等を保護するために「保険業法」を定めています。 保険料控除証明書 「所得税」や「住民税」は１年間の所得額に基づき課税額が決まりますが、一定の条件に当てはまる保険料を支払った場合は、定められた額を課税対象の所得額から差し引くことができます。これを「保険料控除」といいいます。 「保険料控除」を受けるためには、保険会社が発行する「保険料控除証明書」の提出が必要となります。ただし、勤務先から保険料を給与控除している場合は、勤務先から申告されますので、個人による「控除証明書」の提出は原則不要です。 満期 保険期間の満了時のこと。たとえば60歳満期であれば60歳の契約応当日の前日で保障が切れます。契約応当日が5月1日であれば、60歳の4月30日が満期日です。 満期返戻金（まんきへんれいきん） 積立保険（貯蓄型保険）の保険期間が満了し、保険料全額の払込みが完了している場合に保険会社がお支払いするお金をいい、その金額は契約時にあらかじめ定められています。 無選択型保険 保険加入時の職業や健康状態などの告知・診査なしで誰でも加入できる保険。終身保険と医療保険の2種類があります。しかし、無選択とはいえ、20歳〜85歳・40歳〜80歳など加入できる年齢は保険会社によって異なります。契約から2年以内の病気死亡については、払い込んだ保険料相当額が返ってくるだけなので保障としての効果はありません（災害死亡保険金は2年以内であっても支払われる）。終身保険の場合、加入できる保障額は一般的に各社300万円まで。保険料も割高なので長生きをした場合、保障額よりも払込保険料の累計の方が多くなることがあります。 免責 保険金を支払わない保険契約上の事由のことをいいます。保険会社は保険事故が発生した場合には、保険契約に基づいて保険金支払いの義務を負いますが、特定の事柄が生じたとき、（例えば、戦争その他の変乱によって生じた事故、保険契約者等が自ら招いた事故、地震、噴火、津波等による事故などによる損害）は例外としてその義務を免れることが保険約款上規定されている場合があります。 免責金額 一定金額以下の損害について、保険契約者または被保険者が自己負担するものとして設定する金額のことで、免責金額を超える損害については、免責金額を控除した金額をお支払いする方式と、損害額の全額をお支払いする方式があります。 免責事由 保険事故に対して保険会社は保険金や給付金などを支払う責任があります。しかし、例外としてその責任を免れる特定の事由を免責事由といいます。免責事由のひとつとしては、責任開始日や復活日から一定期間内の自殺があります。この一定期間を、3年以内から1年以内へと短縮する傾向がありましたが、近年の自殺者の増加で、新規契約分から2年や3年以内に再度変更されています。 免責期間 免責期間とは、保険会社が保険金や給付金の支払いを免除される期間をいいます。免責4日の入院保障特約では、入院開始日から4日間は支払いの対象にならない免責期間となり、10日間の入院でも6日分の給付金が支払われることになります。 約款 あらかじめ一定の契約条件や保障範囲などについて、保険会社が定めた保険の契約内容を記載した書類。契約者と保険会社との間の権利義務を規定しています。しかし、契約の条件や範囲などについて正確を期すため、内容は詳細で法律用語も使われ一般の人にはわかりにくい点があります。そこで、特に契約者に大切な部分をやさしく解説した「契約のしおり」が別に用意されています。 有期払い 保険期間と保険料の払込期間が同じ「全期払い」と、保険期間よりも短い期間で払い終わる「短期払い」があります。終身保険では「短期払い」を有期払い、「全期払い」を終身払いともいいます。 優良体割引 喫煙の有無や健康状態等が基準を満たした場合に、一般の保険料率よりも優遇された保険料率が適用され、保険料が割引されること。保険の種類や保険会社によって取り扱いが異なります。 養老保険 加入期間中に亡くなった場合に受け取れる死亡保険金額と、満期で受け取れる満期保険金の額が同額の生死混合保険です。掛け捨てではないので貯蓄性はありますが、その反面、終身保険や定期保険に比べて、保険料は高くなります。 予定死亡率 過去の統計をもとに、男女別、年齢別に死亡者数を予測して、将来の保険金支払いに充てる必要な保険料を計算します。この保険料を割り出すために用いる死亡率です。 予定利率 保険会社は、将来の保険金支払いのために、保険料の一部を運用しながら積み立てます。この運用によって得られる収益を見越して、その分だけ保険料をあらかじめ割り引いています。この保険料を計算する時に使用する割引率を、予定利率といいます。たとえば、10年間で100万円を貯めたい場合に、タンス預金では、毎年10万円の積み立てが必要ですが、年間5％で運用しながら積み立てることができれば、毎年約7万9500円ですみます。保険料に置き換えて考えた場合、単純に10万円が7万9500円にはなりませんが、予定の利率で運用益が見込める分、保険料が割り引かれています。 リビングニーズ 余命6カ月以内と診断された場合に、死亡保険金の一部または全部が生前に受け取れる特約のこと。おおむね3000万円が上限となっています。この特約を付帯しても、保険料は変わりません。 |
